人生のどのようなステージにおいても、イキイキと輝いて仕事ができる環境整備が必要。地元に根ざす女性の魅力を、企業の戦力として活かせられないのなら、ときわグループに未来はない。そんな強い決意を持って社内プロジェクトチームを起ち上げ、様々な取り組みを実践しています。
女性の魅力を
企業の戦力として活かす
2017年 男女共同参画立県とくしまづくり賞 女性活躍・子育て支援リーディング企業 優秀賞
平成20年度はぐくみ支援企業知事表彰受賞
2016年・2020年 くるみん認定
子育てをサポートする
両立支援制度の整備
ワーク・ライフ・シナジー（プライベートの充実が、仕事にもより良い効果がある）を重視しています。
家族と積極的に関わることは、相手を理解し、互いを思いやる気持ちが醸成される機会であると考え、育児休業の取得を推進しています。
徳島県の「はぐくみ支援企業認証制度（認証番号23）」を活用し、育児休暇や支援制度を整えました。子供の入学式や卒業式の有給休暇制度の導入、育児サービス利用費の助成（70％を負担）、小学３年生までの子を対象とした育児短時間勤務制度や時間外労働の制限、子の看護休暇など、育児・介護休業法の規定を上回る措置を設け、子育て世代のサポートを積極的に推進しています。
働き続けられる
多様な働き方
両立支援制度を利用しながら育児と仕事の両立をしているロールモデルがたくさんあります。
育児休業取得している社員は必ず復帰後の働き方について上長や社長と面談を行い、その結果、当初は退職をも考えていた社員が社内制度を利用し正社員として働き続けることができているケースもあります。
また、フレックスタイムやテレワークの導入により、子どもの送迎や行事参加もしやすくなっています。結婚・出産を機に離職した社員で育児が落ち着いてから復職している事例もあり、社員ひとり一人と向き合い、多様な働き方を提案しています。
男女とも育休取得後の復帰が100％(2016年度から継続中)
それまで、日曜・祝日の休日保育が課題となり復帰が叶わないケースがありましたが、2017年10月に、日曜日や祝日にも子どもを預けることができ、また優先的に入園できる、企業主導型保育所を設置したことにより、育休取得後の復帰が100％となっています。社員だけでなく、サービス業で働く女性のキャリアの継続の一助となるよう地域の皆様も利用できる施設です。
企業主導型保育所（カラーズインターナショナル保育園）の設置 （2017年10月）
- • 徳島県内6か所の保育園に優先的に入所可能
- • 生後6カ月から6歳児までの未就学児、8:00～19:00、月曜～日曜（年中無休）
- • 北島園、小松島園、沖洲園、八万園、川内園、北島ノース園が利用可
また、2022年10月からは徳島市内の学童クラブとも提携し、長期休暇中のみの利用などにも対応しています。
放課後学童クラブ #スタトレ（ハッシュタグスタトレ／徳島市城南町）
- • 学校終わり～18:30 長期休暇中8:00～18:00 定員30名
- • 提携企業の子供は優先的に長期休暇だけでも預かり利用可
育児サービス利用費の助成
小学校就学の始期に達するまでの子に係る育児サービスを利用した際に要した費用について、会社から助成を受けることができます。
- • ベビーシッター、託児施設の利用（公立・認可保育園は対象外）など
- • 助成額は利用にあたり支払った額の70 ％相当、利用日数は年間 60 日
- • ファミサポ利用料金１時間につき400円補助 （通常1時間 700円～800円）
※あわーず徳島加入者
社員の家族のサポートも
大切と考えています
社員本人のやりがいや働きやすさだけではなく、社員の家族の理解や協力を得ることも大切な取り組みであることに気づきました。はからずも弊社は創業より65年余、結婚、七五三、成人式といった人生の門出や節目の幸せに立ち会い、幾世代にもわたりお客様との縁を紡ぎ続けてきました。家族の絆の大切さを再認識し、リフレッシュしながら鋭気を養なう機会として、趣向をこらした家族招待イベントを定期的に開催しています。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
株式会社ときわ
代表取締役 髙畑 富士子
2023年9月1日
社員が仕事と子育てを両立させることができ、また、社員全員が働きやすい環境を作ることによって社員の能力を十分に発揮し、継続して勤務できるよう行動計画を策定する。
計画期間：令和5年9月1日～令和7年8月31日までの2年間
内容
【目標1】 有給休暇取得を促進する。（令和4年度対比で5%以上増やす）
＜対策＞
令和5年9月～
・前年度の有給休暇の取得実態を把握する。
令和5年10月～
・社員に対し、有給休暇取得促進について呼びかけを行う。
・定期的に取得状況を確認し、取得率の低い部署および事業所に対して個別に取得促進を働きかける。
【目標2】法定時間外労働時間を削減する。（フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働時間を令和4年度対比で3％削減）
＜対策＞
令和5年9月～
・前年度の部署別・個人別の状況を各部門の所属長に開示する。
令和5年10月～
・社員に対し、所定外労働削減について呼びかけを行う。
・定期的に部署別・個人別の状況を確認し、長時間労働の傾向にある部署に対して注意を促す。
【目標3】地域の子どもの職場体験を受け入れる。
＜対策＞
令和5年9月～
・社内で受け入れ方法や体制について検討する。
令和5年10月～
・各学校からの要望を取り入れた計画を行い、実施する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
株式会社ときわ
代表取締役 髙畑 富士子
2023年3月1日
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間：令和2年4月1日～令和6年3月31日
当社の課題
【課題】
接客・営業部門のママ社員が育休復帰後も正社員として育休取得前の部署で仕事が続けられるよう新しい働き方を模索し、モデルケースとなるような社員育成をする。
目標
接客・営業部門で復帰するママ社員を1名増やし、働き方のモデルケースを作る
取組内容と実施時期
【取組】
復帰ママと接客・営業部門のスタッフにて働き方を検討し、従来の働き方より柔軟に対応できるような仕組みを作る。
令和5年 2月 ～ ママメンター社員による仕組み作りプロジェクトメンバーの決定
令和5年 3月 ～ プロジェクトメンバーによる対象社員への面談
対象者の状況に応じた働き方の仕組み・役割の検討
令和5年 5月 ～ プロジェクトメンバーによる働き方の体制決定
令和5年 6月 ～ 対象者への働き方体制実施
＜働き方の改革に向けた取組＞
計画期間中、フレックス制度を導入して残業時間を減らす。